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老老介護・認認介護を知ろう

老老介護・認認介護は重大な社会問題

老々介護・認認介護は増加の一途

要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課 介護は入浴介助や移乗介助、食事介助、排泄介助など肉体的にも負担の大きいことが多く、 働く世代である介護施設のスタッフですら腰痛は職業病と言われています。 在宅介護の現場では、こうした介護を高齢者が担わざるを得ない状況となっています。 高齢化を迎えた日本において、高齢者を高齢者が介護するいわゆる“老老介護”は、既に珍しいものではなくなってきました。 また、認知症高齢者が同居する認知症高齢者の介護を行う“認認介護”も、老老介護と同様に近年増えつつあります。

そこで今回は、現在問題となっている老老介護と認認介護について、理解を深めていきましょう。

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老老介護とは

増加傾向にある65歳以上の高齢者による介護

要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課

男性も83.55歳と最新の平均寿命よりもあと3年は長生きすると推計されています。 今後さらに加速していくとみられている高齢化は、結果的に夫婦揃って定年後のセカンドライフを送る世帯が増えることを示唆しています。 日本人の平均寿命は男性が80.21歳、女性が86.61歳となっており、 厚生労働省が毎年発表する「高齢社会白書(平成26年版)」では、2050年には女性の平均寿命が90.29歳と90歳を超える予想。 しかしながら、健康寿命の伸びが見られる一方で、 日常生活において介護などを必要としないでいられる期間である健康寿命は2013年で男性は 71.19歳、女性は74.21歳となっており平均寿命との差が男性で約9年、女性で約12年もあるのです。 平均寿命と健康寿命との差はそのまま介護が必要な期間を指しますから、 高齢化に伴い介護を必要とする人が今後増々増加することは明らかです。 要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課 こうした高齢化に伴い増えてきているのが、介護が必要な高齢者を65歳以上の方が介護している状態である「老老介護」です。 厚生労働省が発表する「国民生活基礎調査(平成25年)」では、 自宅で暮らす要介護者を主に介護する介護者が65歳以上の世帯の割合は51.2パーセントとなっています。 さらに、介護者と要介護者が75歳以上という超老老介護の世帯の割合も、29パーセントと、 在宅介護者の半数以上が老老介護と直面している事実が明らかになっています。 いわゆる歳の差婚で、ご夫婦の年齢がもともと15歳、20歳と離れていたというのであれば、 老老介護にはならないケースもあると思うのですが、ご夫婦の年齢が近い場合、お互いが65歳以上になり、 介護が必要な人を介護する人も65歳を超えているという世帯が出てくるのは想定内です。 時代の変化に伴い、2世代同居や3世代同居が少なくなり、夫婦のみで構成される核家族化が進んでいますので、 老老介護の世帯が増えていくのは当然なのです。

長寿大国日本ゆえに起こる問題

近年、成人になっても未婚のまま中年、老年になる人が増えてきています。 こうした場合起こりうるのが、親と未婚の子供が同居している世帯の増加。 老老介護は高齢の夫婦のみで構成される高齢者世帯だけでなく、2世代同居をしている世帯でも見られる事例です。 例えば96歳になった母親の介護を、その女性のお子様が同居されて行っていたと仮定しましょう。 現在96歳の女性が、その介護を担っているお子様を20歳の時に出産していたとしたら、 そのお子様は現在、76歳という事になります。これも、老老介護の現実。 長寿国日本だけに、そのお子様も既に介護が必要になってもおかしくない年代というケースが出てきているのです。

認認介護とは

夫婦もしくは親子・兄弟共々が認知症

高齢化に伴い、日本では認知症患者数も増えており、要介護申請を行っている認知症患者は平成22年には65歳以上高齢者のうち約9.5パーセントを占める280万人と報告され、2025年には470万人になると予想されています。 また、要介護認定を申請していない認知症予備軍はおよそ800万人以上と言われており、介護が必要になった主な原因としても認知症は第2位にランクインしています。

<要介護度別にみた介護が必要となった主な原因(上位3位)> 要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課 要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課

65歳以上の高齢者の実に10人に1人が要介護認定を申請している認知症患者であるという実態は、 在宅介護を行う介護者も認知症であることが珍しくないことを示しています。 最近、話題になりはじめている認認介護は、老老介護の状態であるうえに、介護者と要介護者の両方が認知症であるというケースを言います。 要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課 例えば全国平均よりも高齢化が10年近く速く進んでいると言われている山口県では、県内に認認介護世帯がどの程度あるのかを予測するための調査を実施。 この調査を受けて2010年に発表されている「在宅介護における認認介護の出現率」報告では、 老老介護を行っている世帯の約10.4パーセントが認認介護であると推測しています。 この推計では、老老介護の割合が在宅介護を行っている世帯のうち 約24.5%と厚労省が発表している老老介護の割合よりもかなり少なく推計されていることから、参考程度ではありますが、 さらに認認介護の出現率が高い可能性も考えられます。 実際のところ、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護の実態は、要介護申請がされていないと正確な人数が把握できないことや、 認知症であっても日常生活が送れるために介護申請をしていない高齢者が、同居の認知症高齢者の介護をしていることが予想されるため、 正確な実態を把握できていないのが現状です。 そのため、認知症の発症率を元に80歳ごろの夫婦における認認介護の出現率を計算する方法でどの程度、 認認介護をする世帯がいるのかを推測されることが多くなっています。 要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課 こちらの推計方法では、上記の表にある通り、共に80歳ごろの夫婦で認認介護を行っている世帯は約8パーセント。 11組の高齢者夫婦のうち1組は認認介護に直面していると言う信じがたい現状が推測されているのです。 今や他人事とは言えない認認介護には具体的にはどのような課題があるのでしょうか?

認認介護は事件をも引き起こす

認認介護は、認知症の度合いにもよりますが、お互いがお互いを介護するどころか、 自分のことさえも認知できない状況になっている可能性が高くなります。 例えば双方で「食事をする」という記憶ができていなければ、低栄養状態になり命を維持することが難しくなってしまいます。 また、火の不始末や介護放棄、虐待等も起こりやすいと言われており、実際に認知症の夫の介護をする認知症の妻が、 排泄介助を嫌がる夫を殺害してしまった事件も報告されています。 この事件では、妻は自分が行ったことや夫の死なども認知できない状態だったそうです。このように、 「認認介護は大変だ!」では済まされない深刻な事態となってきているのです。

認認介護がなぜ起こってしまうのか

要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課

要介護者がいる世帯のうち、約半数が高齢者世帯となっている今。認認介護はいつ起こってもおかしくない状況にあると言えます。 上記に挙げた核家族世帯には夫婦のみの世帯も含まれており、夫婦のみの世帯では夫婦同世代の場合が多いことから、 より一層、認認介護の可能性が高まってきます。 核家族化が進み、親世代と子世代が別々に暮らしているのは仕方がないとして、せめてお互いが近所に住んでいて、 常日頃から子ども家族が足を運んでいれば認認介護などの異変を気付くこともできます。 しかし、お互いが離れて暮らしていれば、日常的に高齢者の状況を確認できない、つまり認知症である事実を知らず、認認介護状態になっている高齢者世帯を二人きりにしてしまっているというのが、認認介護が起こる一番の原因です。 家族の目が行き届かないとなると、周囲が認認介護に気が付くのは難しくなります。 また、介護施設に入居したくても「空きがない」「お金がない」などの理由で、致し方がなく老老介護をしているうちに、 気が付いたら認認介護状態になっていたというケースも少なくはありません。 アメリカのユタ州立大学の研究チームによると、夫婦どちらか一方が認知症を発症した場合、 もう一方が同じく認知症を発症する確率は、一方が認知症ではないケースと比較すると、 6倍ほど高いという発表をしており、これも認認介護を生み出す原因の一つと考えられます。

認認介護は未然に防ぐべき

要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課

認認介護状態にならないようにするためには、高齢者が認知症であるということに少しでも早く気が付くことが重要です。 日常的に高齢者の様子を身内が確認できない場合、地域包括支援センターに相談するなど、早めの対策を家族として行う事が大切です。 また、近所付き合いが薄れ人間関係が希薄となっている今こそ、 再度、高齢者の暮らしを地域住民全体で見守れるような地域のあり方を考えてみることも必要になってきています。 離れて暮らすご家族が高齢の方、自分自身が認認介護・老老介護になるのではないかと感じるのであれば、 老人ホームなどの施設に入居する事も視野に入れ、安全に豊かなシニアライフを送れるよう、本人だけでなく周囲も動くことが求められます。

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要介護認定、認定調査の手続きと流れ

介護保険制度に基づく介護サービスを利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。 ここでは、要介護認定を受けるための手順について解説していきましょう。 手順に沿って正しく申請を行い、適切な介護サービスを利用してください。

自宅で介護している場合


要介護認定を受けるには、まず自身の居住する市区町村へ申請を行います。

申請窓口は各役所に設置されており、介護保険課などが担当です。窓口が分からない場合には、総合案内などで「要介護認定の申請に来た」と伝えましょう。該当する窓口を案内してもらえます。

申請には所定の申請書のほか、介護保険被保険者証が必要です。
年齢が40〜64歳までの場合には、介護保険被保険者証の代わりに医療保険被保険者証を提出します。
なお、申請に本人が出向けない場合には、家族による申請も可能です。
また、郵送による受付も行われていますので、必要に応じて各自治体へ確認しましょう。



要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類


要介護度区分別 対象の介護保険給付と使えるサービスの種類|介護が必要な時|こうれいふくし課

要介護認定の申請場所


市区町村の窓口 または 地域包括支援センターで申請することができます。

申請先
【市区町村の窓口】
要介護認定の申請場所|介護が必要な時|こうれいふくし課
【地域包括支援センター】
要介護認定の申請場所|介護が必要な時|こうれいふくし課



要介護認定の申請に必要なもの


「申請書」「被保険者証」「主治医意見書」が必要です。

申請書とは
要介護認定の申請に必要なもの|介護が必要な時|こうれいふくし課
               援認定申請書



◆どこでもらえるの?
・お住まいの市区町村の介護保険課窓口で直接もらう
・地域包括支援センターでもらう
・市区町村のホームページからダウンロードする

◆何を記入すればいいの?
申請者、被保険者の住所・氏名・生年月日・年齢・保険証の番号、 主治医の名前、病院名、住所、などを記入します。
※「申請書」の正式名称:介護保険要介護認定・要支

被保険者証とは
【65歳以上の方】
要介護認定の申請に必要なもの|介護が必要な時|こうれいふくし課
【65歳未満の方】
要介護認定の申請に必要なもの|介護が必要な時|こうれいふくし課

主治医意見書を用意する方法
主治医意見書を用意する方法|介護が必要な時|こうれいふくし課
【主治医がいる人】
申請書に主治医の名前・病院名等を記入するだけ

主治医意見書を用意する方法|介護が必要な時|こうれいふくし課
【主治医がいない人】
市区町村指定の医師の診察を受けに行ってから申請書に医師の名前・病院名等を記入する


要介護認定の申請方法



申請までの流れ
1. まずは必要なものを用意しておきましょう
要介護認定の申請方法|介護が必要な時|こうれいふくし課
【介護保険要介護認定・要支援認定申請書】
申請書はお住まいの市区町村窓口へ直接もらいに行くか、 市区町村のホームページからダウンロードしましょう。

【被保険者証】
65歳以上の方は「介護保険被保険者証」
65歳未満の方は「医療保険の被保険者証」を用意しておきましょう。

【主治医意見書】
主治医の名前、病院の住所など、「主治医意見書」を作成してもらうための必要事項を申請書に記入するだけでOKです。

2. 用意ができたら、申請書に必要事項を記入しましょう
要介護認定の申請方法|介護が必要な時|こうれいふくし課
【記入項目例】
・申請日
・申請者情報
・住所、氏名、電話番号
・被保険者情報 :被保険者番号、住所、氏名、年齢、生年月日、電話番号
・主治医の名前、病院の名前、病院の住所、電話番号
・入院の有無(有:病院名と入院期間)
・調査の伺い希望先
・調査の希望日程
・調査当日の同席者について
・その他、調査に関して事前に伝えておきたいこと(自由記入)

3. 記入が済んだら、申請書を提出しましょう

【どこに?】
お住まいの市区町村の介護保険課窓口、または地域包括支援センター

【持ち物】
・介護保険要介護認定
・要支援認定申請書
・介護保険被保険者証
・印鑑 (申請者がご本人またはご家族以外の場合)

4. 提出をしたら、介護保険資格者証を受け取って完了です
【介護保険資格者証とは?】 申請時に提出した被保険者証は、認定結果が出るまでは市区町村に預けたままになります。
その間に被保険者証が必要となった時、被保険者証の代わりとして使うことができるのが介護保険資格者証です。

要介護認定の申請方法|介護が必要な時|こうれいふくし課

要介護認定の審査に関するよくある質問



Q:要介護認定を受けるにはお金がかかるの?

要介護認定の審査に関するよくある質問|介護が必要な時|こうれいふくし課
A:いいえ、お金はかかりません。


Q:申請はメールやインターネットでもできるの?

要介護認定の審査に関するよくある質問|介護が必要な時|こうれいふくし課
A:いいえ、できません。

要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査

申請書類による受付が完了したら、今度は調査員による訪問調査が行われます。 聞き取りにより暮らしぶりや現況について確認され、どの程度の介護が必要かを判断される調査です。
なお、調査員は市区町村の担当職員、あるいは委託を受けたケアマネージャーが担うこととなります。

また、訪問調査に加えて、主治医への意見書作成が依頼されます。
ここで確認されるのは、申請者本人の心身の状態です。
もし主治医がいなければ、市区町村から指定された医療機関で診断を受けてください。

要介護認定の審査に関するよくある質問|介護が必要な時|こうれいふくし課

いつ、どこで行われるの?



要介護認定の申請書を提出した後、市区町村から訪問調査の日時に関する連絡があります。 そこで希望の日時と場所を伝えましょう。

※地域によっては申請書に希望日時を書く欄があります。

訪問調査日に連絡

要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

どんな調査をするの?



介護の対象となる方に対する身体機能、認知機能などに関する聞き取りを行います。
また、ご家族には普段の様子などを確認します。

聞き取り調査とは
【介護の対象となる方への聞き取り調査】
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

【ご家族には普段の様子を確認】
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

調査前に準備することは?



1. 普段の様子をメモしておこう
調査時、普段はできていないことが出来てしまったり、出来ないことを「出来る!」と言ってしまったりすることがよくあります。
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

普段の状況を正確に伝え、正しく判定してもらうためにも、調査の際はできるだけ同席し間違ったことを 言っても後で訂正できるように普段の様子をメモして把握しておきましょう。
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

2. 体調管理を気をつけよう
正しく判定をしてもらうためにも、本人の体調が良いときに行うことが大切です。 体調が悪かったり、あまりにも普段と様子が違うと、調査日を延期するケースもあるので注意しましょう 。

要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課

訪問調査に関するよくある質問



Q:調査には家族も同席した方がいいの?
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課
A:はい、必ず同席しましょう。

人によっては調査員に対して見栄を張ってしまったり、普段できないことができてしまったりします。 正確な要介護度を認定してもらうためにも、必ず家族が同席し、もしも普段と違うことを言っていたりしたら普段の様子を伝えましょう。 (※ただし、その場で否定せず、あとで本人のいないところで伝えましょう。)

Q:認定結果が通知されるまでサービスは使えないの?
要介護認定の手順(2) 要介護認定の訪問調査|介護が必要な時|こうれいふくし課
A:いいえ、使えます。

地域包括支援センターのケアマネージャーに「暫定ケアプラン」を作成 してもらいましょう。 要介護認定が通知される前でも「暫定ケアプラン」にそって1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。

※ただし、サービス利用後に出た通知の結果が「非該当(自立)」であった場合、 利用した分のサービス費が全額自己負担になりますので、ケアマネージャーとよく相談してから利用しましょう。

3)審査

介護認定審査会において、介護の要不要、および要介護状態の判定が行われます。
この際、訪問調査による情報や主治医からの診断書が参考にされ、 審査会は医療・福祉・保健に関する有識者によって構成される組織です。

4)認定

介護認定審査会の結果、以下いずれかの区分によって通知が届きます.

非該当(自立)
要支援
要介護(1〜5)
この通知結果により、受けられる介護サービスが異なります。
もしこの結果に不満がある場合、都道府県の介護認定審査会へ再考を申し立てることも可能です。
ただし、結果が覆るケースは多くないでしょう。

市区町村への申請から結果の通知を受けるまでの期間は、約30日となります。
申請先の市区町村によって異なりますので、不安な場合にはあらかじめ問合せておくと良いでしょう。
要介護認定を受けたら、その区分に応じてケアプランを作成してもらい、実際の介護サービス利用がスタートします。

ネット上で要介護度のシミュレーションもできますので、不安な方は目安として利用してみてもいいでしょう。

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じつはこんなにたくさんある介護の相談窓口

介護の悩み、どうしていますか?
誰にも話せず、抱えていませんか?
「どこに相談したらいいのかわからない」
そう言う声もしばしば耳にします。
しかし、じつは介護の相談をできる場所はいくつかあります。
どんどん利用したい介護の相談施設を紹介します。

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病院に入院している場合


病院に入院している場合|介護が必要な時|こうれいふくし課

ある程度の規模の病院ならば医療ソーシャルワーカーがスタッフとして駐在しています。 医療ソーシャルワーカーとはおもに病院で社会福祉の立場から患者やその家族の心理的・社会的な問題に乗り、社会復帰へと導くことが仕事です。

容態が安定し退院が決まったら、介護保険の申請、地域の介護予防サービスの利用方法、 または他の病院や施設への入所など、さまざまな心配事が新たに発生します。 素人では判断つきかねることも多々ありますが、医療ソーシャルワーカーならば専門家の立場から具体的なアドバイスをしてくれるので安心です。

自宅で介護している場合


自宅介護をしているならば、公共サービスを利用することをおすすめします。 市町村の高齢者福祉課、介護保険課、地域包括支援センターなどで相談を受け付けています。 おもに介護保険を高齢者福祉課や介護保険課、介護予防やその他については地域包括支援センターが担当しています。

地域包括支援センターとは、全国の市町村に配置されている高齢者の生活全般に関しての相談窓口です。 社会福祉士、保健師、ケアマネージャーなどがそれぞれの専門知識に基づいて各種相談に応じています。 成年後見制度や高齢者虐待問題など、幅広い相談に対応できることが特徴なので、困った時には足を運んでみることをおすすめします。

遠距離に住んでいる場合


市町村はじつは介護相談機能が充実しているのですが、注意しなければいけないのは、 介護を受ける人が住んでいる市町村の担当課を利用しなくてはいけないという点です。 遠距離の場合は電話、メール等で相談に応じてもらえることもあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

生活に関する困り事について


介護が必要な時|こうれいふくし課

介護を続けていくうちに、悩み事は多岐にわたるようになります。 たとえば「ボランティアをお願いしたいがどこに依頼すればいいのか」といった時には社会福祉協議会を利用できます。 社会福祉協議会の中には弁護士による法律相談を行っているところもあります。 もし、財産や遺産相続で心配事が発生した場合には足を運んでみるのも良いかもしれません。

介護はどうしても精神的な負担が大きいものです。 とくに、一人で自宅介護をしていると、誰にも言えないストレスや悩みを抱えてしまいがちです。 ストレス発散をしようにも、外出もままならない日々を過ごしている人も多いでしょう。 しかし、心の負担をそのままにしておくのはけっしておすすめできません。 じつは保健所では保健師、精神科医師による心の健康に関する相談も受け付けています。 事態が深刻になる前に、一度利用してみることをおすすめします。

また、残念なことですが介護業者とトラブルが発生してしまうこともあります。 担当医師、担当ケアマネージャーに関する困り事もないとも言えません。介護認定結果に不満を感じることもあるでしょう。 そんな時は泣き寝入りせず、国民健康保険団体連合会の介護保険に関する苦情相談窓口に相談してみましょう。

……いかがでしたでしょうか。介護に関する悩み事は、できるだけオープンにしていくことが何よりも大事です。 じつは公共サービスとして、さまざまな相談窓口が設けられているので利用しない手はありません。 専門家でなければ思いつかない解決策も多いので、一人で悩まずに積極的に活用することを強くおすすめしたいと思います。

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老健と特養の違いって知ってますか?

介護が必要な時|こうれいふくし課

介護を必要とする高齢者人口が毎年増加傾向にある中、 介護支援を行っている事業では日々新たな取り組みやサービスの改善を行っています。 介護サービスと聞くと老人ホームや福祉施設などを連想できますが、 これらのサービスにはっきりとしたジャンル分けがあることを知る人は、まだまだ少ないのが現状です。

高齢者人口の多い日本では非常に身近な介護サービスですが、その仕組みや枠組みについて知ることで、 間違った利用や家族の負担を減らすことができます。いつかは訪れるかもしれない親の介護に備えて、正しい知識を身につけていきましょう。

現在全国で展開されている介護サービスには大きく分けて2つの種類があり、老健もしくは特養と呼ばれています。 老健は介護老人保健施設の略称で、短い期間の中でリハビリや心身のケアを行っています。特に、利用者の在宅復帰を目標とした支援が特徴的です。

そして、特養と呼ばれる施設はすべて特別養護老人ホームの略称で、主に高齢者の生活に寄り添った長期的な介護支援を行っています。 身の回りの世話を始めとした日常生活の支援を継続的に行っているため、最も需要の高い施設と言えます。 それぞれの施設で目的とされている点を正しく理解することが重要です。

老健と特養の主な違い

介護が必要な時|こうれいふくし課

比較的短期間の滞在を求められる老健と、長期間の入居が可能な特養は、単に入居期間だけが異なっているわけではありません。

老健では、一般的に在宅復帰を目標としている方の受け入れを行っています。 たとえば、リハビリによって在宅復帰が見込める場合や、本人と家族が共に暮らすことを強く望んでいる場合に利用されるケースが多く見られます。 また、老健では日常生活のサポートを行いながら医師や専門士のケアによる利用者本人の自立を促しているので、 比較的短い期間で入居者が入れ替わっています。

これに対し特養では、介護を必要とする65歳以上の高齢者を対象に、長期間に渡る日常生活の介護支援を行っています。 入居の対象となる条件はさほど厳しくなく、家庭事情により単身生活を余儀なくされた高齢者や身寄りのいない高齢者も入居が可能です。 そのため、スタッフのサポートに支えられながら余生の最期を特養で迎えるケースもあります。 多くの利用者が在宅復帰を目標としていませんが、利用者本人と家族それぞれの負担が長期間に渡って大きく軽減される点は、特養最大の特徴です。

同じように介護支援を行う施設でも、それぞれの特徴を正しく理解し、家族や利用者の目的に合った施設を選ぶように心がけましょう。

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高齢者をいたわる目的? 老人福祉法とはどんな法律か

高齢者をいたわる目的? 老人福祉法とはどんな法律か|介護が必要な時|こうれいふくし課

老人福祉法の内容と適用のされ方
昭和38年、老人福祉法が施行されました。 この法律は高齢者の心身の健康や、安定した生活を送れるよう老人福祉を図る目的で作られています。 ですが、老人福祉に大きな影響を与える法律はこれだけではありません。 後期高齢者医療制度を生み出した、高齢者の医療の確保に関する法律と介護保険法がその代表でしょう。

高齢者の医療の確保に関する法律の元となった老人保健法は、昭和57年に施行され、これにより、お年寄りの医療費や保険料が有償になりました。 それまでは70歳以上の医療費は無償でしたが、日本の財政事情が悪化してきたことが有償化の大きな原因です。

もう1つは、平成9年に施行された介護保険法です。 この法律は、介護が必要なお年寄りを社会全体で支えることを目的に、40歳以上の国民から保険料を徴収するという形で成り立っています。 実は、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法は、老人福祉において切っても切れない関係にあります。 高齢者の医療を支えるものが「高齢者の医療の確保に関する法律」、生活を支えるものが「介護保険法」です。

しかし、生活保護の受給者など、この2つの法律が適用できない場合はどうするのでしょうか。 そういったやむを得ないケースで初めて、高齢者の福祉を担う法律的根拠である「老人福祉法」が適用されるのです。

老人福祉法適用の具体的事例と改正点について

高齢者をいたわる目的? 老人福祉法とはどんな法律か|介護が必要な時|こうれいふくし課

日常生活が困難なお年寄りが、家庭の複雑な事情により住んでいる地域の公的機関が保護した方が良いと判断した場合を例に挙げましょう。 こういったケースでは、高齢者の医療の確保に関する法律や介護保険法は適用できない場合が多いです。 居室の確保を定めてある老人福祉法の下、市町村が決めた特別養護老人ホームへ入所となります。 病状などによって入る施設は違っても、仕組みは他の老人ホームと同じで、大切な救済措置です。

また、老人福祉法には、老人福祉施設に関する規定も多数あります。 平成18年と24年に老人福祉法の改正があり、有料老人ホームの規定が大きく変わりました。 利用者に特に関係があるものを挙げると、入居を希望した方に対しホーム側は、 提供するサービスの内容や家賃など様々な事柄を情報開示する義務が課されました。

また、権利金の受領は禁止、家賃を前払いする場合など、その算定根拠を書面にて示し、返還される時の保全措置まで規定されています。 また、入居者数が10人以下でも、提供されるサービスがたとえ食事だけだとしても、 有料老人ホームと認定され、随分とその幅が広がりました。 まだまだ問題点もありますが、老人をいたわる目的にかなおうと国が努力しているのがわかります。

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介護業界ニュース 食後低血圧症の症状と予防策

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介護業界ニュース 要介護者の40%が低栄養傾向

日清オイリオグループ株式会社

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介護業界ニュース 上肢障がい者向けの支援機器が保険適用

テクノツール株式会社

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介護業界ニュース メタボ該当者の7割に移動障害のおそれ

アルケア株式会社

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介護業界ニュース 介護施設向けお化粧レクリエーション体験会が開催

スマイルプラス株式会社

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介護業界ニュース 在宅介護のやさしい手が低価格の家事代行サービスを発売

株式会社やさしい手

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介護業界ニュース 「大戸屋ごはん処」の献立から学ぶ、人気の施設食

大戸屋ごはん処

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介護業界ニュース 日々の買い物にスーパーのサービスを活用しましょう

スーパーのサービス

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介護業界ニュース 厚労省 介護福祉士の見込み受験認める 16年度から

厚労省

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