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「皆の活躍を知ってもらうためにも」 ケアマネ協会、被災地の情報収集で協力要請


「皆の活躍を知ってもらうためにも」 ケアマネ協会、被災地の情報収集で協力要請

福岡県や大分県など九州北部で大きな被害が出ている今回の記録的豪雨。有効な対策を迅速に打てるよう、国や自治体、消防、警察などは最新の情報の収集に力を注いでいる。

介護の関係団体も同じだ。日本介護支援専門員協会では、特にケアマネジャーの活躍について実態をスピーディーに掴みたがっている。被災地では多くのケアマネが奔走しているが、個々の状況や直面した課題を把握して厚生労働省などへタイムリーに伝えられれば、支援策の精度が高まるとみているためだ。


災害対策本部を設置


協会は6日に「災害対策本部」を設置。福岡県支部を中心に前線を後押しするとともに、「地域の高齢者、事業所、施設、サービスの状況、介護支援専門員の活動などについて知らせて欲しい」と広く呼びかけている。発災からあまり時間が経っていない間(3日程度)の情報提供には、今後も公式サイトからダウンロードできる「ヒアリングシート」を使って欲しいという。「ヒアリングシート」は、

○ ライフラインに支障は出ているか?

○ 安否を確認できない高齢者がいるか?

○ 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所は機能しているか?

といった大事なポイントを漏らさず簡潔に伝えられるテンプレート。情報を受け取る側にとっても、その集約・整理の効率を高められるメリットがある。協会の担当者は、「現場の状況を分かりやすくまとめて国や報道機関などに素早く提供することが重要。ケアマネの活躍を広く社会に知ってもらうことにもつながる」と説明。ヒアリングシートの活用を促している。


団体名変更のお知らせ


役員の顔ぶれも変わった。SOMPOケアネクストの遠藤健代表取締役社長が、新たに副代表理事に就いている。また、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦代表取締役社長が常任理事に加わった。代表理事は引き続きベネッセスタイルケアの国政貴美子取締役副社長が務める(1期2年の2期目)。

協会は今後も国への要望を行っていく。総会では介護報酬の維持・向上に注力する方針を確認。自立支援・看取りを促す加算の拡充や医療との連携の評価、「介護職員処遇改善加算」の基本単位への包括化なども求めており、国会議員の理解を広げるための活動も展開している。

重視している取り組みの1つが組織率のアップだ。特定施設を運営する全国2401の法人(協会調べ)のうち、今年3月末の時点で加盟しているのは27.7%の664法人だという。これを120法人程度増やすことを今年度の目標に掲げている。

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