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厚労省幹部人事、老健局長に濵谷審議官 蒲原氏は事務次官へ 11日付発令


厚労省幹部人事、老健局長に濵谷審議官 蒲原氏は事務次官へ 11日付発令

厚生労働省は4日、今月11日付で発令する局長級以上の幹部人事を発表した。介護保険制度を所管する老健局長には、濵谷浩樹大臣官房審議官(医療介護連携担当)が就く。蒲原基道老健局長は事務次官に抜擢された。

塩崎恭久厚労相は4日の会見で今回の異動の狙いを、「適材適所に尽きる」と説明。蒲原老健局長に事務次官を任せた理由については、「省をまとめる官房長を長くやってきた。今年の国会では『地域包括ケア強化法』を成立させている」と述べた。

新たに老健局長となる濵谷氏は北海道出身の54歳。1985年に東京大学法学部を卒業後、旧厚生省に入省した。旧自治省や旧環境庁、埼玉県などに出向した経験があり、本省では保険局総務課長や大臣官房人事課長、大臣官房審議官(老健・障害保健福祉担当)などを歴任。昨年6月から現職を務めてきた。

このほか、医療政策の司令塔として新設された注目の次官級ポスト「医務技監」には、鈴木康裕保険局長が就任する。保険局長には鈴木俊彦年金局長が起用された。定塚由美子社会・援護局長は留任する。


団体名変更のお知らせ


役員の顔ぶれも変わった。SOMPOケアネクストの遠藤健代表取締役社長が、新たに副代表理事に就いている。また、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦代表取締役社長が常任理事に加わった。代表理事は引き続きベネッセスタイルケアの国政貴美子取締役副社長が務める(1期2年の2期目)。

協会は今後も国への要望を行っていく。総会では介護報酬の維持・向上に注力する方針を確認。自立支援・看取りを促す加算の拡充や医療との連携の評価、「介護職員処遇改善加算」の基本単位への包括化なども求めており、国会議員の理解を広げるための活動も展開している。

重視している取り組みの1つが組織率のアップだ。特定施設を運営する全国2401の法人(協会調べ)のうち、今年3月末の時点で加盟しているのは27.7%の664法人だという。これを120法人程度増やすことを今年度の目標に掲げている。

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