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誰が対象!? 介護サービスの自己負担、月々の上限額の引き上げは8月から


誰が対象!? 介護サービスの自己負担、月々の上限額の引き上げは8月から

厚生労働省が19日に出した介護保険最新情報のVol.590は、今年8月の実施を予定している「高額介護サービス費」の見直しを周知するとともに、その詳細なルールをアナウンスする事務連絡だ。年間の上限額を新たに設定すると改めて説明し、毎年の7月31日を基準日として適用の可否を判断するよう指導している。


介護保険最新情報Vol.590


高額介護サービス費は、利用者の所得などに応じて自己負担にひと月あたりの上限額を定めたうえで、それを上回った分を後から払い戻す仕組み。介護の出費が生活を圧迫し過ぎないように作られた支援策だ。政府は昨年末、給付費の抑制に向けて今年8月から上限額のアップに踏み切ることを決断。住民税が課税されており、年収が夫婦で520万円に満たない世帯などが該当する所得区分の「一般(第4段階)」を、現行の3万7200円から4万4400円まで引き上げる方針を打ち出した。

加えて、向こう3年間に限った経過措置として年間の上限額を新設することも決定。所得区分の「一般」のうち、自己負担の割合が1割の世帯のみを対象にするとした。金額は44万6400円だ。現行の3万7200円の12ヵ月分で、「年間の負担総額が今の負担最大額を超えないように配慮した(老健局)」という。

厚労省は今回の事務連絡で詳しいルールを提示。年間の上限額については、実際に要介護認定を受けてサービスを利用しているか否かにかかわらず、自己負担が2割以上となる所得の高齢者がいる世帯は対象外としている。また、毎年の7月31日をその世帯の負担能力をみる基準日とする考えを示した。前年の8月1日から基準日までを、年間の上限額を計算する期間とするよう指示している。

このほか、ひと月ごとの高額介護サービス費の支給を受けている高齢者が年間の上限額を超えた際は、新たな申請の手続きは行わなくてよいと解説。本人が亡くなってしまった場合には、死亡日を基準日とみなして年間の上限額の仕組みを適用すると記載している。


団体名変更のお知らせ


役員の顔ぶれも変わった。SOMPOケアネクストの遠藤健代表取締役社長が、新たに副代表理事に就いている。また、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦代表取締役社長が常任理事に加わった。代表理事は引き続きベネッセスタイルケアの国政貴美子取締役副社長が務める(1期2年の2期目)。

協会は今後も国への要望を行っていく。総会では介護報酬の維持・向上に注力する方針を確認。自立支援・看取りを促す加算の拡充や医療との連携の評価、「介護職員処遇改善加算」の基本単位への包括化なども求めており、国会議員の理解を広げるための活動も展開している。

重視している取り組みの1つが組織率のアップだ。特定施設を運営する全国2401の法人(協会調べ)のうち、今年3月末の時点で加盟しているのは27.7%の664法人だという。これを120法人程度増やすことを今年度の目標に掲げている。

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