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介護保険料の滞納、資産の差し押さえ増加 2年連続で1万人超 給付の一部制限も


介護保険料の滞納、資産の差し押さえ増加 2年連続で1万人超 給付の一部制限も

厚生労働省は30日に出した介護保険最新情報Vol.592で、昨年度の「介護保険事務調査」の結果を公表した。

保険料を滞納しているために資産を差し押さえられた人が、2015年度の1年間で1万3371人にのぼったと報告されている。前年度より3253人(32.2%)多い。1万人を超えるのは2年連続となる。同じ理由でサービスの利用料を引き上げられた人が、3年連続で1万人を上回ったことも明らかにされた。保険料の上昇や家計の厳しさなども背景にあるとみられる。

この調査は昨年の4月に行われたもの。全国1741の市町村が対象で、そのすべてから回答を得ている。

保険料を滞納し続けている人がいる場合、市町村は地方税などのルールに沿って資産の差し押さえに踏み切る。2015年度は32.4%の564市町村が実施。前年度から47市町村増えていた。差し押さえられた1万3371人の中には、40歳から64歳までの現役世代(第2号被保険者)も含まれる。

利用料の引き上げは、実際にサービスを使う段階で課されるペナルティの1つ。滞納が2年以上に及んでいると適用される。2015年度は1万447人。1万人を超えるのは3年連続だが、前年度比では300人減となっている。このほか、いったん費用の全額を支払った後で給付を受ける「償還払い」に切り替えられた人も2516人いた。このケースは1年以上の滞納でターゲットになる。いずれの措置についても、その人の収入や心身の状態、おかれている環境、納付の意思といった様々な要素を勘案したうえで、市町村が柔軟に対応すべきと判断する場合がある。

地域支援事業で見守り、6割超が実施

介護保険事務調査では、地域支援事業の任意事業でどんな取り組みが進められているかも明らかにされる。 例えば認知症高齢者の見守り事業。昨年4月の時点で行っていると答えたのは、全体の64.2%にあたる1117市町村。 このうち、687市町村が捜索や通報に関するネットワークづくりを展開しており、399市町村がGPSなどの探知システムを活用しているという。

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