次の介護報酬改定で自立支援を評価 成長戦略に明記 AIケアプランや書類半減も

次の介護報酬改定で自立支援を評価 成長戦略に明記 AIケアプランや書類半減も

政府は30日の未来投資会議で、経済の停滞を打破するための成長戦略の素案を提示した。

医療や介護のイノベーションを加速させ、健康寿命を延ばしていくことが大きな柱の1つ。「第4次産業革命」の原動力となる新たな技術を果敢に取り入れ、最適な健康管理や自立支援を効率的に実現する新たなシステムを2025年までに確立する、との目標を打ち出した。今後、与党との調整を経て6月上旬にも閣議決定する予定。

「人工知能(AI)を活用した最適なケアプランにより、要介護度が改善し自宅で過ごす時間が増えた」「ロボットやセンサーの導入により、夜間の見守りなど介護職員の厳しい労働環境が大幅に改善される」。

政府は今回の成長戦略で、「新たなシステム」がうまく機能した場合の近い将来の姿をこう描き、その具現化を後押ししていく意思を明確にした。ロボットやセンサーの普及に向けては、「次期介護報酬改定の際に報酬や人員・設備基準の見直しなど制度上の対応を行う」と明記。記録や伝達のICT化を促すとともに、行政が求める書類の半減を目指す方針も改めて書き込んだ。

自立支援の展開については、次の介護報酬改定で事業所の効果的な取り組みを評価すると記載した。加えて、「どのような状態にどのような支援をすれば自立につながるか明らかにする。その効果が科学的に裏付けられた介護を実現する」と宣言。ビッグデータを練り上げて分析するための有用なデータベースの構築を急ぎ、2020年度には本格的な運用を始めたいとした。そうして生成されたエビデンスを、2021年度以降の改定に使っていく方針も盛り込んだ。

成長戦略にはこのほか、対面診療と組み合わせた遠隔診療やAIを用いた医師のサポートを推進したり、バスなどの自動運転による移動サービスを2020年までに初めたりすることも含まれている。

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