介護の自己負担、来年8月から3割を導入 改正法成立 「共生型サービス」創設も

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参議院本会議で26日、改正介護保険関連法が自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

相対的に所得が高い人の自己負担を3割に引き上げることが目玉。1人暮らしで340万円以上、夫婦で463万円以上の年収があるケースなどが対象で、利用者全体のおよそ3%が該当する見通し。具体的な基準はこれから政令で決められる。実施は2018年8月だ。

改正法にはこのほか、自立支援で結果を出した自治体を優遇するインセンティブの仕組みを設けることや、地域密着型の小規模デイサービスの参入を市町村が制限できるようにすること、高齢者と障害者の双方を受け入れる「共生型サービス」を作ることも含まれる。悪質な有料老人ホームに事業の停止を命令できる権限を自治体に与えたり、介護療養病床の転換先として「介護医療院」を新設したりすることも盛り込まれている。

厚労相「改めて丁寧に説明していく」

この日の本会議では、反対に回った民進党の牧山ひろえ議員が自己負担の引き上げを批判。「2割を入れてからまだ2年も経っていない。その影響を十分に検証しておらず拙速だ。サービスの利用抑制が進めば、自立支援や重度化防止をかえって阻害する」と訴えた。

共産党の倉林明子議員は、「反対する理由の1つは、喫緊の課題となっている人材不足の対策が全く不十分だからだ」と問題を提起。「このまま放置すれば危機になる。効果的な報酬の評価をしてこなかった政府の責任は重大。思い切った国庫負担の引き上げが求められている」と主張した。

25日の参院厚生労働委員会では、2015年8月に2割の自己負担を導入した影響を調べて必要な措置を講じることや、「共生型サービス」の質に留意することなどを政府に求める付帯決議が可決されている。塩崎恭久厚労相は26日の会見で今回の改正法について、「国民の皆さんに理解してもらえるよう、これから改めて丁寧に説明していきたい」と語った。

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