「介護報酬は引き続き適正化を」自立支援の推進へ要介護度も評価指標に財政審

「介護報酬は引き続き適正化を」自立支援の推進へ要介護度も評価指標に財政審

財政の再建に向けた方策を話し合う財務省の審議会が25日、政府への意見書をまとめて麻生太郎財務相へ提出した。

「引き続き適正化・効率化すべきことは実施しつつ、質の高いサービスの提供を促すべき」。

来年度の介護報酬改定についてはそう訴えた。「質の高いサービス」として重視しているものの1つは、利用者の自立や重度化の防止につながる取り組みだ。事業者のモチベーションとなるインセンティブの拡大を支持。利用者の選別を防ぐ仕掛けを組み込むことを前提として、その評価の指標には「要介護度の改善度合い」も含めるべきとした。一方で、「機能訓練などがほとんど行われていない場合には、事業所の規模にかかわらず減算すべき」と主張。「メリハリ付けをする方向で検討を進めるべき」と持論を展開した。

財務省は意見書で、「日本の財政が深刻であることは言うまでもない」「財政の健全化は将来世代に対する我々の責務」などと改めて強調。歳出の多くを占める社会保障費の伸びを抑える努力が欠かせないとし、制度の持続性が高まれば将来への不安も解消されると理解を求めた。

来年度の介護報酬改定に向けては、「税や保険料、自己負担が増え続けている。国民負担の抑制といった観点も踏まえる必要がある」と指摘。厚生労働省による昨年度の調査の結果で、訪問介護や通所介護の利益率が「比較的高水準にとどまっている」ことが分かったとして、引き下げの余地があるとの見方を示している。加えて、最新の技術を活かした見守り機器や事務ソフト、ロボットなどの導入を加速させ、運営基準の緩和に結びつけるべきと注文をつけた。

介護サービス利益率

サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの入居者に対し、外部の介護サービスが必要以上に入っているのではないか ー 。そんな問題意識も書き込み、「報酬上の対応」をとるべきと提言している。業界に「供給が需要を生む構造」があるとも記載。ケアプランの検証などを徹底するよう改めて要請した。意見書にはこのほか、医療・介護のより効率的な体制づくりやかかりつけ医の普及を進めること、生活保護の適正化を図ることなども盛り込まれている。

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