介護職目指す留学生支援 中部院大が事業開始

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介護職目指す留学生支援 中部院大が事業開始

介護現場の人材確保につなげようと、中部学院大と岐阜県内の介護事業者が、外国人留学生の介護職養成と就労の支援に取り組んでいる。
現地の日本語学校とも連携し、留学前から就労の意思や日本語の習熟度を確認。
離職のリスクを抑えることで、学生へのスムーズな学費援助を実現した。
関係者が10日、県庁を訪れ、古田肇知事に事業開始を報告した。

 1期生はベトナムやミャンマー、中国の女性13人で、4月に同大へ入学した。
連携する岐阜市や関市の4事業者の介護施設でアルバイトをしながら、留学生別科で学んでいる。
来年度は、介護福祉士など資格取得を目指した専門課程に進む。学費は事業所の貸付奨学金や県の就学資金制度を活用し、働きながら返済する。

 厚生労働省の推計では、県内の介護人材の必要数と実際の就労者数の差は2015年度で1198人の不足。
少子高齢化の進展で不足は20年度で4194人、25年度で7118人に拡大するとされ、外国人の介護専門職への期待は大きい。

 県庁で片桐多恵子同大副学長らが古田知事に事業概要を説明。古田知事は「新しい日本のモデルケースになるよう期待している」と述べた。

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