民間救急、高まるニーズ 県内には5事業所

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民間救急、高まるニーズ 県内には5事業所

民間救急、高まるニーズ 県内には5事業所

介護タクシー業者などが患者らを有料で搬送する事業「民間救急」が、県内で注目され始めている。
救急出動件数は全国、県内とも増加の一途をたどっているが、緊急性が低く、「病院へのタクシー代わり」と呼ばれるような使われ方も増えている。
消防関係者は民間救急の普及によって官民のすみ分けが進めば、救急搬送体制の充実につながると期待している。 (高岡支社編集部・船木悠平)

 民間救急は、緊急性の低い患者を搬送。乗務員が応急処置の講習を修了するなど一定の基準を満たせば、 各地の消防本部が「患者等搬送事業者」として認定する。
搬送車両に赤色灯やサイレンを付けることはできず、緊急走行もできない。
事業者が顧客と事前契約し、搬送予定を決めるが、予約なしでも利用できる。

 消防庁によると、認定事業者数は2013年に947だったが、17年は1295となった。
県消防課によると、県内の認定事業者は現在、富山、高岡、氷見市の計5事業所。
うち3事業所は高岡市内に集中している。

 00年から認定事業者としてサービスを提供する高岡交通(高岡市二塚)は、年間約1200件の依頼に対応している。
ストレッチャー車両3台と車いす車両6台を配備し、介護職員初任者研修を受けた乗務員が2人1組で県内の医療機関に搬送している。

 「ストレッチャーに乗ったまま病院に行きたい」「腰が痛いから、かかりつけの病院に運んでほしい」といったニーズがあり、 能作英之タクシー部次長兼福祉課長は「需要は今後も伸び続ける。受け入れ態勢を整える必要がある」と話す。
別の認定事業者「ケアタクシーあっかり」(同市高陵町)の加藤政和代表も「多くの依頼があり、断るケースも出ている状況だ」と説明する。

 昨年の全国の救急出動件数は過去最多の634万件。タクシー代わりに利用するなど安易な出動要請が増え、 一刻も早い治療開始が必要な重症患者の病院搬送が遅れるといった影響が出ている。
県西部のある消防関係者は「到着すると、玄関でかばんを持って待っている患者もいた」と打ち明ける。

 高岡市消防本部警防課は「民間救急には、搬送の受け皿としての大きな意義がある。
認知度が高まり、事業者が増えることで、救急車が適正に利用されるようになってほしい」としている。

■救急出動、昨年4万2642件

 県内の救急車の出動件数は年々増加している。2016年は4万1387件だったが、17年は4万2642件で1200件あまり増加。
搬送人数も16年の3万9310人から17年には4万526人となった。
重症患者を中心に効果的な搬送を行い救命率を高めるため、安易な救急車の利用をどう抑制していくかが課題となっている。

 出動件数が増加し続けると、最寄りの救急車が対応できない可能性が高まり、結果的に重篤な患者の治療開始が遅れるなど深刻な影響が懸念される。

 ただ、119番を受けた時点では緊急性の有無などを見極めることはできず、高岡市消防本部警防課の担当者は「患者さんがいれば駆け付けるのが救急救命士の仕事。
出動する、しないの判断はできない」と厳しい現状を語る。

 消防庁は、19年から新たな基準を設けて出動の必要性が低かった件数の調査を実施。「不要不急」の利用実態を把握し、対策を練る考えだ。

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