「特定施設では分かりにくい介護付きホームと呼んで」事業者団体が名称を変更

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「特定施設では分かりにくい。介護付きホームと呼んで」  事業者団体が名称を変更

特定施設を運営する事業者らでつくる「全国特定施設事業者協議会」が、今月に開催した総会で団体名を「全国介護付きホーム協会」へ変更した。 「一般的に特定施設と言ってもあまり理解されない(担当者)」ことが最大の理由。デイサービスやショートステイ、グループホームなどと同じように、 より簡単で分かりやすい通称を浸透させた方が広く親しまれやすいという考えから、「特定施設のことは介護付きホームと呼んで」とPRしている。

団体名変更のお知らせ

役員の顔ぶれも変わった。SOMPOケアネクストの遠藤健代表取締役社長が、新たに副代表理事に就いている。また、チャーム・ケア・コーポレーションの下村隆彦代表取締役社長が常任理事に加わった。代表理事は引き続きベネッセスタイルケアの国政貴美子取締役副社長が務める(1期2年の2期目)。

協会は今後も国への要望を行っていく。総会では介護報酬の維持・向上に注力する方針を確認。自立支援・看取りを促す加算の拡充や医療との連携の評価、「介護職員処遇改善加算」の基本単位への包括化なども求めており、国会議員の理解を広げるための活動も展開している。

重視している取り組みの1つが組織率のアップだ。特定施設を運営する全国2401の法人(協会調べ)のうち、今年3月末の時点で加盟しているのは27.7%の664法人だという。これを120法人程度増やすことを今年度の目標に掲げている。

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